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需要不足でなくてもインフレ圧力も高まらないと分析する。

賃金上昇を伴いながら物価上昇率が緩やかに高まっていく好循環が作用する。
日銀の黒田東彦総裁はこう自信を示す。
日銀はすでに16年7~9月期から需要超過に転換したとの判断を示しており、政府の足並みがそろったことでデフレ脱却宣言が近づいているとの声もある。
かろうじてデフレを脱しても物価上昇が加速する雰囲気は乏しい。
4月の全国消費者物価指数は価格変動の激しい生鮮食品とエネルギーを除いた前年同月比伸び率は0%と横ばいだ。
賃金の伸び悩みが原因のひとつだ。
1人当たりの名目賃金にあたる4月の現金給与総額は前年同月比でわずか0.5%増。
賃上げ率が0%台にとどまる一方、電気・ガスなどの値上げが家計の重荷となる。
節約志向に敏感な小売り大手は春以降、値上げどころか日用品値下げを打ち出した。
物価動向に大きな影響を与えそうなのが人手不足だ。
人材を囲い込むため企業は正社員採用に力を入れ、4月の正社員の有効求人倍率は最高の0.97倍と1に近づいた。
雇用逼迫で賃金が上昇し、物価にも波及する可能性がある。
一方、みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは需要拡大というより、人手不足による潜在GDPの伸び悩みで需要不足が解消しただけと指摘する。
人手不足に対応して製造業は人工知能の導入で省力化を進めたり、ファミリーレストランは深夜営業を中止したりするといった生産性向上で対応し ている。
末広氏は企業は生産性向上の余地がなくなるまでは積極的に賃上げには動かない。
需要不足でなくてもインフレ圧力も高まらないと分析する。
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