ヒット商品を出せなければ、好業績はぬか喜びとなりかねない。

羽音です、業界の関心は割引セールの定番であるビール類に集まっている。
日経ＰＯＳによると、４月のビール各社の主力品の平均価格は1025～1048円だった。
１年前に比べ１～３％高い。
規制強化に先立ち、ビール大手４社がリベートを減らして いるためで、１日以降は５月に比べさらに１割ほど上がるとの声もある。
ビール販売は１割落ち込むかもしれない。
首都圏地盤の食品スーパー、マルエツの上田真社長は警戒する。
しかし小売店でも、もともと割引が少ないコンビニ大手３社は１日以降も原則、値上げしない。
セブン―イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は追い風だと顧客流入を期待する。
あるスーパー大手幹部は１日に競合店の価格を調べ、報告を上げるよう指示したと明かす。
目玉商品のビールが割高だと店全体の客足に影響しかねず、値上げ幅縮小を検討せざるを得ない。
一方、メーカー側からはリベートによる実質値引きという消耗戦からの脱却だとの声が出る。
実際、キリンＨＤはリベート削減も一部寄与し、１～ ３月の国内ビール事業の利益率が5.8％と前年同期比で1.9ポイント改善。
株価は2016年末より約２割高い。
しかし、メーカーは若者らの好みの多様化を背景としたビール離れという構造的な問題を抱える。
ビール類の国内市場は16年まで12年連続で縮小し、04年比で２割減っているが、１日からの規制強化でさらに販売が減るのは否定できない。
アサヒビールの平野伸一社長はリベート削減で浮いた資金で商品開発を進め、新たな需要を生み出す好循環をつくるシナリオを描く。
ビール離れに歯止めをかけるヒット商品を出せなければ、好業績はぬか喜びとなりかねない。