東芝の見通しをもとに17年３月期末に債務超過だったと認定。

提出期限を延期するには金融庁の承認が必要。
東芝は現在、新たな提出期限について金融庁や監査法人と協議中で、延長期間は２カ月～２カ月半になるもよう。
決算延期は15年４月の会計不祥事の発覚 以降、５度目だ。
東証は東芝の有報提出を受けて上場維持の可否を最終判断する方針だ。
有報は投資家が経営内容を判断する重要な情報。
監査法人から適正意見が得られなければ、上場廃止の可能性が高まる。
昨年末に発覚した米原子力事業の巨額損失では認識時期を巡って東芝とあらたの意見が対立。
16年秋とする東芝に対し、あらたは16年３月期以前に認識していた可能性を指摘した。
16年４～12月期決算をあらたは内容が適切かどうか分からない意見不表明とした。
現在、両者は協力しながら決算の確定作業を進めており、東芝はあらたの意見を受け入れて16年３月期決算を訂正する可能性がある。
その場合は16年３月期を担当した前任の新日本監査法人との調整も必要で、有報の提出が遅 れる原因になる。
子会社だった米ウエスチングハウスの米破産法申請も遅れる原因だ。
ＷＨは７月下旬にも再建計画をまとめる予定で、あらたはこれを待って監査作業を本格化する方針。
東芝はあらたの意向を受け入れ、提出を遅らせてでも有報の適正意見の取得をめざす。
一方、東証は有報提出を待たず、延期申請を金融庁が承認するタイミングで東芝株の２部への指定替えを決める方向だ。
東芝の見通しをもとに17年３月期末に債務超過だったと認定。
昨年のシャープと同様、上場規則通りに８月１日付で変更する。
１部上場のままだと東証株価指数に入り続けるため、機関投資家などから不満が出ていた。